固定資産税 免税

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固定資産税の「免税点」とは?

固定資産税は、どの土地にでも、どの建物にでも課せられるものではありません。

 

同じ市町村で、同じ所有者の土地、建物など、固定資産の「各々の」課税標準額合計額(土地なら土地、建物なら建物の合計)が、「ある基準を下回る場合」には、市町村は固定資産税を課する事はできない、と言う事が地方税法で定められています。
その「ある基準額」の事を「免税点」と言います。

 

各々の免税点は、土地の課税標準額30万円未満、建物の課税標準額20万円未満です。
それ以外の「事業の用途としての資産」を指す「償却資産」と言うのがあり、これも150万未満と言う風に「免税点」が定められています。

 

また、通常なら固定資産税と一緒に課税される都市計画税も、同じように課税されません。

 

この「免税点」において肝になる点は、「同じ市町村内での資産合計である」という点。

 

例えば、A市に課税標準額18万、同じくA市に課税標準額10万の土地を持っていた場合、合計の課税標準額は28万円で、免税点である30万に満たない、且つ同一市町村内、と言う事で、固定資産税はかかりません。
しかし、A市に課税標準額18万、B市に課税標準額10万の土地を持っていた場合、合計は28万で一緒でも、「同一市町村ではない」ので、それぞれに固定資産税が課せられる事になります。

 

しかし、政令指定都市に関しては例外で、市町村ではなく「区」ごとに判断します。
例えば、札幌市は政令指定都市である為、札幌市内に複数土地や建物を持っていても、それらが全て違う区であった場合、免税点は存在せず、課税標準額がいくら安くても、それぞれに固定資産税が課されます。

 

また、「同じ所有者」と言うのも条件となってきます。
夫名義の土地と、夫婦共有名義の土地がある場合、「別の人物が所有している」と見なされ、同じ市町村でもそれぞれに課税されます。

 

ですので、「節税」という意味合いでは、所有者名義も重要になってくる、と言う事です。

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