固定資産税 免除

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固定資産税が免除になる方は?

色々な条件を満たせばですが、固定資産税が全額免除になる方もいます。

 

その条件とは、

家族構成員全てが、居住用の戸建やマンション以外の固定資産を所有していない事。
国、若しくは市町村、都道府県などの地方公共団体が給付する手当を受けている世帯であること。

例を挙げると、

  • 障害者所帯
  • 母子、若しくは父子世帯
  • 年金を受けている世帯
1・2を満たす世帯の内、世帯構成員の市民税所得割額を合計したものが12万円を超えないこと。

 

このような条件を満たせば、固定資産税は「全額免除」になります。
新築時に限らず、条件を満たしている限り、ずっとです。

 

ただし、あくまで「固定資産税を支払うことにより、生活費が圧迫されてしまう」事への措置であり、これら全てを満たす世帯はあまり多くなく、審査も厳しいものとなります。

 

特に「3」の条件で「市民税所得割額」と言う言葉がありますが、これは(市民税合計−均等割)であって、均等割は全国どこでも数千円程度です。
要するに、「ほぼ市民税額」と言っても良いです。

 

市民税額が世帯合計で12万に満たないと言うのは、家族構成などにもよりますが、所得が標準よりかなり少ない世帯と言う事になります。

 

この措置はあくまで「国や地方公共団体から手当をもらうほど生活に窮している方達」へのものでありますので、一般の方は手続きはできません。

 

しかし、上記3点を満たしている世帯の方で、このような措置を知らなかった、と言う方も多いはず。
詳しくは、区役所・市役所などの税金担当窓口へご相談すれば、詳しい話が聞けるでしょう。

 

障害年金なども、積極的に国側から「受けられます」と言う事は希で、ほとんどの場合は、手当支給、減免措置は「知らない・調べない方が悪い」となりがちです。
自分で節税できる部分があれば、積極的に受けるようにしましょう。

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