固定資産税 清算金

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固定資産税の清算金って何?

固定資産税に係る用語に「清算金」と言うのがあります。

 

これは、不動産売買を行った際に必要なお金です。

 

そもそも固定資産税とは、その年の1月1日現在に、不動産などの固定資産を持つ人にかかる税金のことです。

 

ですから、例えばその年の2月1日にその土地や建物を売ったとしても、固定資産税の納税義務は売主にあるわけです。

 

しかし、2月1日から、その土地や建物は買主のものとなります。

 

どう考えても不公平ですよね。

 

手放して、残っていない土地や建物の税金を、何故売主が払うのか。

 

それを解消する為に、「清算金」があるわけです。

 

例えば、上記の例ですと、その年1年間の内、売主が不動産を持っていたのは1ヶ月、買主が11ヶ月になります。

 

ですので、固定資産税を清算するという意味合いで、固定資産税11ヶ月分の金額を買主が売主に払うのが一般的です。

 

・・・さて、ここまではお分かりになるかと思います。

 

次の問題。

 

その金額に消費税はかかるのか?かからないのか?

 

固定資産税の清算金に消費税は必要?

大抵の方は「税金の肩代わりなんだから、かからない」と思うでしょう。

 

しかし法的には、この「清算金」と言うのは、「固定資産税相当額」でしかなく、実際には「売買代金の一部」となるのです。

 

ですから、普通の買い物をするのと同様、建物や土地の売買に消費税がかかるのと同様、「固定資産税の清算金」にも消費税はかかるわけです。

 

正確には、「純粋な土地の売買代金」にこの「清算金」が加わった金額が、不動産の所得価額になるわけです。

 

ですので、そこに消費税がかかり、実際に支払わなければならない金額となるわけです。

 

非常に難しい話ですので、分からない、納得できないと言う方は、税理士や税務署に相談しましょう。

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