固定資産税 勘定科目

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固定資産税がかかる固定資産の勘定科目

固定資産税は、言うにも及ばず、様々な「固定資産」にかかる税金のことを言います。

 

一般の個人の方が言う「固定資産」は「土地」「建物」にほぼ限定されますが、「会社」単位で考えると、それだけではありません。

 

もちろん土地や建物を売買した時にも変動はありますが、預金や受取手形、商品などの「流動資産」、冷暖房設備、乗用車や特許権、電話加入権などの「固定資産」にも、税金がかかります。

 

これら全てを、「貨幣換算」して、「経済活動」、要するに物の売買や修繕、破棄などを行い、貨幣を動かすような活動の内容を表すものを「勘定科目」と言います。

 

この「勘定科目」と言うのは、元々簿記上の言葉なので、会社で経理の仕事に就いている方以外には馴染みの薄い言葉かもしれません。

 

しかし、逆に言えば「経理の仕事に携わっている」のであれば、固定資産税がかかっている固定資産の勘定科目はきちんと把握しておかなくてはいけません。

 

特に、建物などは減価償却されて価値が低くなっていく為、勘定科目としては「減少していく」資産になります。

 

逆に、株や現金預金などは流動的で、株価が会社の状況にもよりますが、おおよそ「増加していく」資産になります。

 

会社で固定資産税を管理している方は、このような「流動資産」「固定資産」それぞれの「勘定科目」を帳簿につけておく必要があります。

 

それで、会社の現在の流動資産がこれぐらい、固定資産がこれぐらい、合計で・・・と言った「会社全体の損益」がわかるようになります。

 

上場企業などは、株主総会などで、これら全てを公開しています。

 

会社の内部事情はどうなっているのか。
それらを「数字にて」明らかにして、会社の信用を得るには、「勘定科目」の公開は必要不可欠なのです。

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