固定資産税 納税義務者

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固定資産税の納税義務者や登記簿自体に変更、問題があった場合は?

固定資産税は、大抵の場合、その土地・建物などの固定資産を持っている人が納税義務者になります。

 

しかし、納税義務者が変わるような事態になった場合には、どうすれば良いのか分からない、と言った話をよく耳にします。

 

一番良くある話なのが、納税義務者が死亡した場合。
この場合は、登記所で「相続登記」と言う手続きをしなければなりません。

 

この手続きが終了するまでは、相続人代表者による届出が必要になります。

 

どのぐらいの期間で終了するのか、と言うのは、本当にケースバイケースです。
相続する土地や建物は一箇所だけ、相続人も複数ではなく配偶者などの親族だった場合は、10日ほどで終わります。
それに比べて、例えば全国各地に固定資産があり、相続人も多数いるような場合は、半年以上かかる事もあるので、司法書士などに任せるのも良いでしょう。

 

所有者が変更になった場合や、共有したい場合も、登記所での手続きが必要です。
この場合、現時点での納税義務者が、主に手続きを行うこととなります。

 

固定資産を共有する場合には、その全ての人に固定資産税を払う義務が生じますので、事前に一人頭の納税額などを各市町村の納税課に聞いておくと良いでしょう。

 

また、登記簿に記載されている事項が間違っていた場合は「登記簿錯誤」と言います。
この場合、直ちに納税課に問合せをしましょう。

 

しかし、正しい記載に直したとしても、その年の1月1日の時点での登記簿の記載が有効となります。
例えば所有者の名前が間違っていて、4月に気づいて登記簿を修正したとしても、その年の1月1日時点での所有者は、修正前の人になります。
ですので、納税義務者は、修正前の人物になってしまうのです。

 

それほど登記簿と言うものは法的拘束力が強いものですので、固定資産を手に入れた際には、登記簿の記載に誤りがないかどうか、よく確かめる必要があります。

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