固定資産税 法人

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法人で固定資産税を支払う場合の特殊性

固定資産税を支払うのは、何も個人に限ったことではありません。
会社などの法人も、当然支払う義務があります。

 

しかし、法人の場合、固定資産税を支払う際などには、個人のそれとは違い、少し特殊性があります。

 

まずは「固定資産」と定められるものですが、個人では「建物」「土地」にほぼ限定されます。

 

しかし法人では、それ以外のもの、看板であったり、特殊な装置、航空機、パソコンや医療機器など、「物」の方が圧倒的に多いです。
事業目的で使用する特殊なもの、日常的に使用しているものほぼ全てが申告対象となります。

 

また、法人では、「損金算入」という知識が必要不可欠になります。

 

上述のような、事業目的で使用される物は「減価償却資産」と言います。
減価償却資産を購入した場合、その金額が30万未満の場合には「損金」として計算できます。
要するに会計上では「費用」でも、税法上では「損失」になるのです。

 

「損金算入」をする事により、税金が軽減されるので、法人の方は節税の為に知っておく必要があります。
ただ、法人税や所得税は減税されますが、固定資産税には適用されないので注意が必要です。

 

また、法人が解散した場合には、最終的に残った財産を確定させる「清算確定申告」が必要になります。

 

個人と違って、法人では様々な税金がかかり、固定資産税はその一部に過ぎません。
経理課・総務課では、このような「税金対策」も行い、固定支出を少なくして、損益分岐点を下げる事により、より多くの利益を挙げることが重要です。

 

どこの法人・事業所なども、生き残りを賭けて必死になっています。
目先の支出や収入だけにとらわれず、このような「仕方ないけど払っている物」に関しても、知識を広げれば、大幅なコストダウンにつながる可能性があります。

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